医療介護における人的資本の可視化 ─ 財務諸表に載らないリスクをどう評価するか

2026/11/2 21:15

人的資本経営

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医療介護全般

MKマネジメント|認定経営革新等支援機関(ID:109627000610)


医療介護事業者を評価するとき、決算書だけでは把握しにくい重要な前提があります。必要な有資格者を確保できているか、特定の管理者やキーマンに機能が集中していないか、採用は計画どおり進んでいるか、離職が事業継続や収益に影響していないか、といった「人と組織」の状態です。

人的資本の可視化は、有価証券報告書を提出する企業だけのテーマではありません。金融庁は2023年3月期から、有価証券報告書等で人的資本・多様性を含むサステナビリティ情報の開示を求めています。さらに2026年2月には人的資本開示に関する制度が見直され、2026年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書等から適用される改正が施行されました。内閣官房は同年3月23日に「人的資本可視化指針」を改訂しています。

これらは主として資本市場向けの枠組みですが、経営戦略と人材戦略をつなぎ、重要な指標を継続的に把握するという考え方は、中小の医療介護事業者にも応用できます。

本記事では、人的資本を一つの点数や「リスク総額」に置き換えません。人員上の事実と未確認事項を整理し、それが事業運営、PL、キャッシュフロー、最終的な返済力へどう波及するかという順番で見ていきます。

この記事の結論

金融機関が人的資本を見る目的は、「人材を高く評価すること」そのものではありません。必要な人員・資格・役割を維持し、計画した売上と利益を再現できるか、さらに借入返済後も必要な現預金を確保できるかを確認することです。

医療介護における人的資本と返済力の関係

1.なぜ医療介護事業者では「人」の情報が重要なのか

医療介護事業では、人員体制が事業運営と制度要件の双方に関係します。ただし、医療介護を一括りにして「売上の何%が人件費」と評価するのは適切ではありません。保険薬局では薬剤費の占める割合が大きく、介護サービスでは給与費の比率が高い事業類型があります。

人件費率は、厚生労働省「医療経済実態調査」や介護事業経営調査等の公的統計を参考にしつつ、個別事業者の事業構造と合わせて確認します。

必要人員が事業運営の前提になる

保険薬局では、前年の総取扱処方箋数を営業日数で除した1日平均取扱処方箋数等に応じて、調剤に従事する薬剤師の員数基準が定められています。具体的には、前年の取扱処方箋数について診療科別の補正を行い、営業日数で除した1日平均取扱処方箋数を40で除して必要人数を算定し、端数は切り上げます。詳細は厚生労働省「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」で確認できます。

指定訪問看護ステーションでは、看護職員を常勤換算2.5人以上配置し、そのうち1人は常勤とする基準があります。医療介護では、このように「人が増えれば売上が増える」というだけでなく、一定の人員・資格・役割そのものが事業継続の前提になる場面があります。

財務諸表には「人員の余力」が表示されない

  • 重要職種が1人退職した後も必要人員を維持できるか

  • 管理者・有資格者の後継候補がいるか

  • 直近の退職者が特定の職種・事業所へ集中していないか

  • 採用までに実際に何か月かかっているか

  • 採用チャネル別にどの程度の費用が発生しているか

  • 特定人物が患者・利用者・連携先との関係を独占していないか

  • 加算・施設基準等の収益前提と現在の人員体制が整合しているか

人的資本の可視化を、単なる「非財務情報の収集」で終わらせる必要はありません。財務数値が将来も再現できるかを確認するための情報として位置付けると、金融機関・税理士・M&A関係者にも使いやすくなります。

2.財務諸表では見えにくい5つの人的資本リスク

リスク

確認すること

財務への主な伝播

必要人員・資格リスク

最低限必要な職種・人数・管理者・資格者を維持できるか

受入制限、算定変更、追加採用・応援費

キーマン・機能集中リスク

特定人物が資格、患者関係、地域連携、採用、運営を集中して担っていないか

売上下振れ、PMI・引継ぎ費用、事業停止・縮小

採用・定着リスク

離職率、離職理由、採用期間、採用経路、早期離職

紹介料、広告費、残業・派遣、教育費、売上計画遅延

処遇・組織リスク

給与・勤務条件・評価・役割・マネジメントが人員維持と整合しているか

賃上げ、人件費増、離職、労務是正費用

報酬制度・事業計画リスク

人員を前提とする施設基準・加算・サービス提供計画を維持できるか

算定変更、売上未達、成長投資の遅延

一つの指標だけで因果関係を決めないことが重要です。
「給与が低いから離職する」「離職率が高いから組織が悪い」と単純化すると、原因を見誤る可能性があります。賃金、業務負荷、上司、勤務時間、家庭事情、キャリア、地域の採用環境などを分けて見ます。

3.金融機関が見る7つの確認領域

人的資本を可視化するときは、全国共通の「安全・危険スコア」を置くより、対象事業者の実態と下振れ耐性を確認する方が実務的です。MKマネジメントでは、次の7領域に分けると整理しやすいと考えています。

人的資本を確認する7つの領域。必要人員と人員余力、離職率と離職理由、年齢構成と勤続年数、処遇・採用競争力、機能集中と代替可能性、報酬制度と人員体制、採用実績と採用コストを確認する。

#

確認領域

主なデータ

金融機関の問い

1

必要人員と人員余力

人員配置、資格、シフト、処方箋・利用者・病床等

1人抜けても事業を維持できるか

2

離職率と離職理由

在籍・退職履歴、面談記録

どの職種・部署で、なぜ退職しているか

3

年齢構成と勤続年数

従業員名簿、勤続年数

数年後に同時退職・承継問題が集中しないか

4

処遇・採用競争力

給与、勤務条件、求人票、応募・辞退実績

求人市場で採用できる条件になっているか

5

機能集中・代替可能性

組織図、職務分担、ヒアリング

誰がいなくなると何の機能が止まるか

6

報酬制度と人員体制の整合

施設基準届出、算定実績、人員資料

人員変化で売上前提が崩れないか

7

採用実績・採用コスト

採用期間、チャネル、紹介契約、請求実績

計画した人数を期限とコスト内で採用できるか

4.必要人員は「充足率」より、1人離脱後の余力を見る

人的資本を定量化するときに注意したいのが、「120%なら注意」「150%なら安全」といった独自の固定スコアです。こうした閾値は法令上の基準ではなく、事業類型や勤務体制によって意味が変わります。

  • 現在の必要人員は何人か

  • 実際の配置は何人か

  • 最も代替しにくい1人が離脱したらどうなるか

  • 他店舗・他事業所から応援できるか

  • 外部採用まで何か月かかるか

  • その間に営業時間・受入量・報酬算定へ影響が出るか

保険薬局であれば、必要薬剤師員数を「月間処方箋数÷40」のように単純計算するのではなく、体制省令に従い、前年の総取扱処方箋数、営業日数、診療科別の取扱い、端数処理等を確認します。

5.離職率は平均との比較より「どこで、なぜ」を見る

離職率は有用な指標ですが、計算方法が異なれば単純比較はできません。期首人数を分母にする方法、年度平均在籍者数を分母にする方法などがあるため、比較時には定義をそろえます。

  • 職種別・店舗別・事業所別の離職

  • 管理職・有資格者・新人のどこに退職が集中しているか

  • 処遇、業務負荷、上司、人間関係、勤務時間等の退職理由

  • 入社6か月・1年以内の早期離職

  • 退職後の欠員期間

筆者の実務上の視点
薬剤師採用や人事を担当した経験上、離職率だけを見ても改善策は決まりません。採用数を確保できていても早期離職が多ければ、採用費が繰り返し発生します。反対に、離職率が上昇していても、事業再編や定年退職が一時的に重なったケースを組織問題と同じように扱うのは適切ではありません。「誰が、どの時点で、なぜ辞めたか」まで分解することが重要です。

6.賃金は求人相場だけでなく「採用実績」とセットで見る

地域の求人相場は有用な比較材料です。ただし、「相場より10%低ければ危険」といった全国共通の境界線は置きません。求人票の給与には、勤務時間、休日、夜勤、オンコール、在宅対応、管理職責任などの条件差があるためです。

  • 基本給、手当、賞与、退職金、昇給

  • 休日、勤務時間、夜勤・オンコール、勤務地

  • 求人票の募集条件

  • 応募数、面接数、内定数、入社数

  • 内定辞退率と辞退理由

  • 採用までの期間

  • 入社後の早期離職

採用コストも「人材紹介なら一律○万円」と置かず、対象事業者の紹介契約、求人広告、採用担当者の工数、必要に応じて欠員期間の派遣・残業・応援費まで分けて確認します。

7.キーマンは「人」ではなく「失われる機能」で見る

医療介護では、特定の管理者・有資格者・経営者が複数の機能を担っていることがあります。肩書そのものより、その人が離れたときに何の機能が失われるかを見る方が、事業への影響を把握しやすくなります。

キーマンが担う機能と代替可能性

機能

例

確認すること

資格・管理機能

管理薬剤師、訪問看護管理者等

後任候補、届出、配置変更

患者・利用者関係

院長、在宅担当者、施設責任者

関係性が組織へ引き継がれているか

地域連携

医療機関、施設、ケアマネジャー等との窓口

複数名で関係維持できるか

採用・教育

採用責任者、教育担当

ノウハウ・評価基準が属人化していないか

運営

シフト、請求、届出、苦情対応

マニュアル、代替者、バックアップ

意思決定

院長、施設長、オーナー、事務長

権限移譲、後継者、承継計画

8.人員体制と診療報酬・調剤報酬・介護報酬を分けて確認する

人的資本はコストだけでなく、収益条件にも関係します。診療報酬・調剤報酬・介護報酬には、人員配置、実績、届出等を要件とする項目があります。

ただし、「人を増やせば加算が取れる」「未算定加算=そのまま利益の取りこぼし」とは限りません。施設基準・算定要件、対象患者数、実績、追加人件費、設備・運営負担を項目ごとに確認します。

調剤薬局では2026年度診療報酬改定で、後発医薬品調剤体制加算と地域支援体制加算が統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。在宅薬学総合体制加算についても要件・評価が見直されています。将来売上を検証するときは、旧制度名や古い点数表をそのまま使わないことが重要です。

訪問看護についても、2026年度診療報酬改定で、同一建物に居住する利用者への訪問看護について、利用者数や訪問日数に応じた評価の見直しが行われました。制度変更を事業計画へ反映するときは、「改定による増減」と「人員変化による増減」を分けて整理します。

9.人的資本リスクをPL・CFへ変換する

人的資本を可視化する目的は、すべてのリスクを一つの金額に合算することではありません。実際の財務影響は性質が異なるため、種類と時期を分けて整理します。

人的資本リスクをPLとキャッシュフローへ接続する方法

財務影響

例

確認ポイント

一時支出

紹介料、求人広告、教育、引継ぎ、専門家費用

いつ支出するか、手元資金で吸収できるか

継続費用

賃上げ、増員、派遣、残業、福利厚生

正常利益がどこまで変わるか

売上・粗利益

患者・利用者受入れ制限、算定変更、サービス縮小

売上減と変動費減を分ける

運転資金

採用先行、人件費先行、売上立上がり遅延

現預金がいつ最も減るか

債務・是正費用

未払賃金、社会保険、退職給付、紛争対応

認識時期と支払時期を分ける

人的資本リスク総額を機械的に作らない
採用費100万円、機会売上100万円、将来の離職リスク100万円は、同じ「100万円」でも性質が異なります。金融機関向けの分析では、発生確度、期間、代替策、PL・CFへの反映時期を分けて示します。

10.モデルケース|5店舗チェーンを人的資本ストレステストする

ここでは、5店舗チェーンA社を、人的資本の点数評価ではなく、金融機関が使いやすいストレステストとして整理します。以下は制度理解のための架空ケースであり、個別企業の適正人員・適正賃金を示すものではありません。

項目

架空の前提

店舗数

5店舗

薬剤師

15名

事務職員

10名

年間売上高

約6億円

営業利益

約1,200万円

確認された論点

2店舗で管理薬剤師の後継候補が未確定、採用の人材紹介依存が高い、50代以上の薬剤師が複数在籍

このケースでも、必要薬剤師員数を架空の「月間処方箋÷40」で計算することはしません。各店舗について、前年の取扱処方箋、営業日数、診療科別の補正等を使って実際の必要人員を確認します。

5店舗チェーンの人的資本ストレステスト

Baseケース

現在の人員が継続し、採用・離職が計画内に収まるケースです。現在の売上、人件費、採用費、営業CFを基準にします。

ケースA|管理薬剤師またはキーマンが1名離脱

後任者の有無、必要な届出、店舗運営、患者・医療機関との関係、他店応援、残業増を確認します。「管理薬剤師が辞めたら即閉店」と一律に置くのではなく、失われる機能と代替策を特定します。

ケースB|採用が6か月遅延

採用期間中の派遣・応援・残業費、受入制限、既存職員の負担を計画へ反映します。採用費そのものだけでなく、採用までの時間がCFへ与える影響を見るケースです。

ケースC|必要な賃上げ・処遇改善を実施

人材維持のために賃金・手当を見直す場合、追加人件費を恒常費としてPLへ反映します。採用期間の短縮や派遣費削減等が確認できる場合は、その改善効果と分けて比較します。

ケースD|人員不足で成長施策が遅延

在宅拡大、病床・利用者受入れ、訪問件数増加等が人員確保を前提としている場合、採用が遅れたときの売上計画を下振れさせます。

4ケースを比較し、人員変化後の営業CF、返済前CF、最低現預金を確認します。人的資本の可視化を融資判断へつなげるうえで、この工程が最も重要です。

11.業種別に確認したい人的資本の論点

調剤薬局

  • 前年の取扱処方箋と薬剤師員数基準

  • 管理薬剤師・保険薬剤師の配置と代替者

  • 店舗別の人員余力・他店応援余力

  • 在宅業務を担う薬剤師の属人化

  • 2026年度改定後の施設基準・加算と人員体制

  • 採用チャネルと紹介料の実績

調剤薬局の人件費は、売上比率だけで評価せず、店舗別の処方箋、営業時間、在宅、加算、人員体制と合わせて確認します。詳しくは「調剤薬局の経営改善計画をどう見るか―収益改善・人員体制・返済力から見る判断ポイント」でも整理しています。

クリニック

  • 院長・主要医師への診療機能集中

  • 看護師・医療事務の欠員時に診療量へ影響するか

  • 院長の年齢だけでなく、後継医師・承継計画があるか

  • 診療報酬上の施設基準を支える人員が維持できるか

  • 給与・勤務条件が採用実績と整合しているか

無床診療所では院長が診療の中心を担うケースが多い一方、「院長が不在なら必ず売上ゼロ」と一律に判断することはできません。代診医師、診療体制、法人・事業承継の仕組みを確認します。

介護・福祉

  • サービス種別ごとの人員基準

  • 管理者・夜勤・有資格者への機能集中

  • 欠員時の受入量・報酬・運営への影響

  • 派遣・応援・残業の増加

  • 職種別・事業所別の採用と定着

介護サービスでは、人員基準や人員欠如時の取扱いがサービス種別によって異なります。「介護職1人退職=一律に減算」とは置かず、対象サービスの最新基準を確認します。

訪問看護ステーション

指定訪問看護ステーションでは、看護職員を常勤換算2.5人以上配置し、そのうち1人は常勤とする基準があります。詳細は厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」で確認できます。

小規模事業所では、1人の退職が常勤換算、人員配置、オンコール、訪問可能件数へ大きく影響することがあります。また、2026年度診療報酬改定では、医療保険の訪問看護について同一建物居住者への評価等が見直されました。人員だけでなく、利用者構成と制度変更を一緒に確認します。

12.金融機関・税理士が確認したい10の質問

  1. 事業を維持するために必要な職種・人数・資格は何ですか。
    法令上の最低人数だけでなく、実際の営業時間・シフト・業務量も確認します。

  2. 1人離脱したとき、どの機能が失われますか。
    資格、患者関係、地域連携、請求、シフト等を整理します。

  3. 後継候補・代替者はいますか。
    同一事業所だけでなく、法人内の応援体制も確認します。

  4. 直近3年の離職は、どの職種・事業所に集中していますか。
    率だけでなく、人数・理由・早期離職まで見ます。

  5. 採用には実際に何か月かかっていますか。
    求人開始から入社までの期間を確認します。

  6. どの採用チャネルで、いくら費用が発生していますか。
    紹介契約・請求実績等を確認します。

  7. 処遇・勤務条件は応募・辞退・離職実績と整合していますか。
    求人相場だけでなく、自社実績を使います。

  8. 人員変化で施設基準・加算・サービス提供量は変わりませんか。
    最新の制度と届出を確認します。

  9. 採用が遅れた場合、PL・CFはどう変わりますか。
    派遣・残業・受入制限・売上遅延を反映します。

  10. 下振れ後も返済後現預金を維持できますか。
    人的資本上の論点を最終的に返済力へ接続します。

職員一覧や退職理由などには個人情報が含まれることがあります。金融機関・関係専門家が確認する場合も、目的に照らして必要な範囲に限定し、集計情報で足りるものは個人単位の情報まで求めない運用が重要です。

13.人的資本情報を活用する場面

融資審査・モニタリング

現在の財務数値が良好でも、管理者退職、採用難、施設基準の維持困難等が将来CFへ影響する場合があります。人的資本情報は財務分析の代わりではなく、財務数値の持続性を補完する情報として使います。

経営改善計画

「在宅を増やす」「利用者を増やす」「人件費を削減する」といったアクションプランには、人員面の裏付けが必要です。必要人員まで削減すれば計画を実行できない場合があり、反対に増員が必要なら、採用期間と人件費を資金繰りへ反映します。

M&A・事業承継

買収対象の利益が特定の有資格者・経営者・管理者へ依存している場合、過去PLだけでは買収後の収益継続性を判断しにくくなります。人的資本情報は、HR DD、PMI、買収後計画を検討するための材料になります。

薬局の承継で遡及指定の類型2に該当する場合は、管理薬剤師・従業員の引継ぎ要件も確認します。

14.MKマネジメントの支援アプローチ

MKマネジメントでは、認定経営革新等支援機関として、財務分析だけでなく、人員・採用・組織上の論点を事業計画・資金繰りへ接続して整理します。

筆者は薬剤師として医療現場に関わるとともに、調剤薬局チェーンで薬剤師採用、人事、経営企画に携わってきました。その経験を生かし、必要人員・資格、離職・採用・処遇、キーマン・機能集中、報酬制度と人員体制、採用遅延時の売上・費用・CF、経営改善計画・M&A後計画との整合性を横断して確認します。

労働法、社会保険、個人情報、許認可、診療報酬・介護報酬上の個別判断等については、必要に応じて弁護士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、行政書士その他の関係専門家と役割分担します。

金融機関・税理士・M&A関係者の皆様へ

「決算書は大きく崩れていないが、人員面が気になる」「経営改善計画の売上前提に採用が必要」「M&A後もキーマンが残るか確認したい」といった案件では、人的資本上の前提をPL・CFへ接続して整理することが重要です。

MKマネジメントでは、医療介護事業の人員・組織・制度・財務を横断し、金融機関や関係専門家が判断するための材料を整理します。

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FAQ|医療介護の人的資本可視化でよくある質問

Q1.人的資本の可視化は、従業員を点数化することですか。

本記事ではそのように扱いません。人員構成、必要資格、離職、採用、処遇、役割集中等の事実を整理し、事業継続と財務への影響を確認します。

Q2.離職率は何%を超えたら危険ですか。

全国共通の危険ラインは置きません。職種、事業所、採用状況、退職理由、早期離職等を合わせて判断します。

Q3.給与が求人相場より低ければ離職リスクが高いですか。

一律には判断できません。給与に加えて、休日、勤務時間、業務内容、役割、福利厚生等を確認し、対象事業者自身の応募・辞退・離職実績と照合します。

Q4.管理薬剤師が退職したら薬局は閉鎖ですか。

一律にはいえません。後任、勤務体制、必要な届出、薬局開設許可・保険薬局指定上の取扱い等を個別に確認します。

Q5.加算を取っていない金額は、そのまま機会損失ですか。

算定可能性、対象件数、必要人員、追加費用等を確認する必要があります。点数×件数だけを利益の取りこぼしとして扱いません。

Q6.採用コストは人材紹介料だけを見ればよいですか。

紹介料だけでなく、求人広告、派遣・応援、残業、教育期間、採用担当者の工数等を案件に応じて確認します。

Q7.人的資本リスクは1つの金額にできますか。

機械的な一本化は推奨しません。一時支出、継続費用、売上下振れ、運転資金、債務、未確認リスクを分け、必要に応じてシナリオ別CFを作成します。

Q8.金融機関は人的資本情報をどこまで確認すべきですか。

人事評価や個々の従業員を査定する必要はありません。返済計画に重要な人員前提が確認され、下振れ時の対応が用意されているかを見ることが重要です。

まとめ|人的資本を見る目的は、将来CFの前提を確認すること

医療介護事業では、人員・資格・役割が事業運営や報酬制度と結び付く場面があります。一方、財務諸表だけでは、必要人員の余力、キーマンへの機能集中、採用期間、離職理由、後継者の有無などを十分に把握できません。

必要人員・資格・役割
↓
離職・採用・処遇・機能集中
↓
事業運営と報酬制度への影響
↓
一時支出・継続費用・売上下振れ・運転資金
↓
営業CF・返済前CF
↓
下振れ後も返済と必要現預金を維持できるか

人的資本の可視化は、人材を抽象的に評価するためのものではありません。財務数値が悪化する前に、人員上の重要前提の変化を捉え、必要な経営支援へつなげるための経営管理手法として使うことに意味があります。

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主な参考資料

免責事項

本記事は、2026年10月時点で公表されている資料に基づく一般的な情報提供を目的としています。個別事業者の人員基準、診療報酬・調剤報酬・介護報酬上の算定可否、労務上の法的判断、融資可否、返済可能額を確定するものではありません。

人的資本に関する指標の定義・評価方法は、利用目的によって異なります。本記事では全国共通の「安全・危険スコア」を設定せず、対象事業者の事実、未確認事項、代替可能性、下振れ時のPL・CFを個別に確認する考え方を示しています。

執筆者:MKマネジメント代表 小坂 真義(中小企業診断士・薬剤師/認定経営革新等支援機関)