ABOUT
医療介護の経営改善に【現場目線】を
中小企業診断士／認定経営革新等支援機関
医療専門職としての経験と経営管理の実務経験を併せ持つからこそ、
財務諸表だけでは見えない人的資本のリスクを可視化できます。
現場が本当に動く経営改善計画をつくる。それが私の強みです。
クリニック（医科・歯科）・調剤薬局・ドラッグストア・介護事業者（施設系・通所系）など
医療介護事業者を中心に、経営の立て直しから成長戦略、事業承継まで一貫して支援します。
SERVICE
経営改善計画策定・金融機関交渉支援
絵に描いた餅で終わらせない。財務のプロだけでは描けない、現場起点の経営改善計画を。
医療介護に精通した中小企業診断士が認定経営革新等支援機関として経営改善計画の策定から金融機関との交渉までを一貫して担います。加算算定の漏れや人員配置のロス、在庫回転率などの業務指標をPL/CFに直結させることで実行可能性の高い計画に仕上げます。
バンクミーティングでの合意形成からモニタリングまでを完遂し、正常先へのランクアップ（格付改善）を支援します。
経営改善計画の策定にあたっては、人時生産性の向上に資する設備投資と公的補助金の活用を計画に組み込み、実現可能性の高い改善施策を設計します。
※ 金融機関のご担当者様へ
MKマネジメントは認定経営革新等支援機関として経営改善計画策定支援事業（405事業）及び早期経営改善計画策定支援事業（Vアップ事業）の申請・実行支援に対応しています。財務調整だけの計画ではなく実行力のあるアクションプランが必要な案件はご相談ください。
成長戦略・M&A支援
攻めの経営判断を支えます。
クリニック・調剤薬局・介護事業者（施設系・通所系）などの医療介護事業者に対し、事業計画の策定から実行までをトータルで支援します。認定経営革新等支援機関として補助金の活用を含めた資金調達の設計にも対応しています。
M&A買収時 ─ 人事リスク調査（HR DD）
なぜM&A後に空箱になるのか。医療介護M&Aにおける最大のリスクは資格者の離職です。
通常の財務DDでは発見できない未払い残業代や名ばかり管理職、組織風土の歪みなど買収後に顕在化する簿外の労務リスクを徹底的に洗い出します。薬剤師・看護師・介護職の心理を熟知した視点でキーマンの離職確率まで予測し、リスクを定量的に反映した買収価格の算出（バリュエーション）に寄与します。
M&A買収後 ─ PMI（統合プロセス）実行支援
M&Aの失敗原因の多くは成約直後の社員の離反にあります。異なる給与体系・評価制度の統合シミュレーションから従業員の不安を解消するタウンホールミーティングの設計まで、現場の人事実務を知る視点から、現場が納得する統合を指揮し事業価値の毀損を防ぎます。
※ 当事務所では、補助金申請のみを目的とした支援はお引き受けしておりません。補助金はあくまで経営課題を解決し事業を前に進めるための手段であって目的ではない考えるためです。事業計画の立案から実行までを一貫し、継続したご支援をいたします。
また従業員の賃上げを要件として課される補助金が増えています。当事務所の得意分野である人事戦略の見直しを含め、事業の成功そのものを目的とした総合的なコンサルティングを提供します。
事業承継支援
売る決断にも社員への配慮を。
自社での立て直しが困難と判断された場合は売却側の立場から事業承継を支援します。
従業員の処遇条件の整理や買い手候補との交渉ポイントの策定など売り手が不利にならないスキーム設計を行います。スタッフへの説明やケアまで含めてスムーズな引き継ぎをサポートします。
経営改善に取り組んだ結果として売却が最善と判断されるケースにも対応しており、立て直しから承継まで一貫した支援が可能です。
MK組織カルテ(賃上げ余力を生み出す組織改善プログラム)
評価を、査定から生産性向上の仕組みへ。
MK組織カルテは、人事考課制度とAI活用を一体で設計する組織改善サービスです。
経営目標と評価基準を結び付け、AIによって日常業務の無駄や属人化を減らします。生まれた時間を患者・利用者対応、営業、人材育成などの付加価値業務へ振り向け、人時生産性を向上させます。
制度を作って終わるのではなく、生産性向上によって生まれた利益を賃上げや設備投資へ還元できる状態まで支援します。さらに、賃上げ・設備投資・人材育成を伴う公的支援制度の活用も見据え、実行可能な組織改善計画を設計します。
MK経営企画室(医療・介護事業者のための継続型経営顧問サービス)
経営判断を、経営者ひとりで抱えない。
社外の経営企画機能として、財務・人事・採用・現場運営を横断し、経営課題の整理と優先順位付けを行います。経営者との定例協議を通じて意思決定に必要な情報を整え、具体的な施策への落とし込みから進捗管理まで継続的に支援します。必要に応じて金融機関や税理士、社会保険労務士などの関係者とも連携し、経営者と各専門家をつなぎながら課題解決を前に進めます。
社内に専任の経営企画部門を置くことが難しい医療・介護事業者に対し、代表者本人が経営状況を継続的に把握し、少数伴走型で直接支援します。
COLUMN
NEWS
OFFICE
事業者名
MKマネジメント(認定支援機関ID：109627000610)
所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2
(番地以降は名刺をご確認ください。)代表
小坂 真義（中小企業診断士・薬剤師）
＜代表略歴＞
調剤薬局チェーンにて人事部長・経営企画部長を兼務し、薬剤師採用・人事制度設計・労務管理から収支管理まで経営実務を統括。中小企業診断士として医療介護に特化した経営支援を行う。
また大手前大学 非常勤講師（2023年度・2024年度）として医療系分野の教育にも携わった経験を有する。代表メッセージ
【人と資金】の両輪で医療介護経営を支える
医療介護の経営は制度に左右されます。2026年度の診療報酬改定等では報酬体系の見直しが広範に盛り込まれており、医療介護事業者の経営環境は大きな転換期を迎えています。制度が変われば収益構造が変わり、人材の確保・定着の難しさも増します。
私は医療介護の現場での経営実務、医療機関へのコンサルティング、大学での講師経験を通じて、経営者側の課題だけでなくこれから医療介護の業界に入る若手世代の仕事観にも触れてきました。
人材の採用難が続くこの業界では【なぜ人が来ないのか、なぜ人が辞めるのか】の両面を理解していることが経営改善の鍵になります。認定経営革新等支援機関として資金調達や経営改善計画の策定も含め、人と資金の両面から支えます。
制度変更に振り回されるのではなく地域に必要とされ続ける経営基盤を一緒に築いていきましょう。
CONTACT
お問い合わせ・資料請求・お見積もりはこちらのフォームよりご連絡ください。通常2営業日以内にご返信いたします。
経営改善計画やM&Aの成否は事前準備と初動で決まります。
人材面のリスクに懸念がある金融機関のご担当者様、経営改善・事業拡大・事業承継をお考えの事業会社様はお気軽にご相談ください。
※ご相談内容を正確に把握するとともに、お電話での即時対応が難しい業務性質上、お問い合わせは本フォームよりお願いいたします。
※営業のご連絡につきましては、お返事を確約いたしかねます。ご了承ください。