ABOUT
医療介護の経営改善に「現場の目線」を。
中小企業診断士／認定経営革新等支援機関
医療専門職としての経験と経営管理の実務経験を併せ持つからこそ、財務諸表だけでは見えない人的資本のリスクを可視化できます。
現場が本当に動く経営改善計画をつくる。それが私の強みです。経営の立て直しから成長戦略、事業承継まで「人」の視点から一貫して支援します。
SERVICE
経営改善計画策定・金融機関交渉支援
絵に描いた餅で終わらせない。財務のプロだけでは描けない、現場起点の経営改善計画を。
医療介護に精通した中小企業診断士が認定経営革新等支援機関として経営改善計画の策定から金融機関との交渉までを一貫して担います。加算算定の漏れや人員配置のロス、在庫回転率などの業務指標をPL/CFに直結させることで実行可能性の高い計画に仕上げます。
バンクミーティングでの合意形成からモニタリングまでを完遂し、正常先へのランクアップ（格付改善）を支援します。
経営改善計画の策定にあたっては、人時生産性の向上に資する設備投資と公的補助金の活用を計画に組み込み、実現可能性の高い改善施策を設計します。
※ 金融機関のご担当者様へ
MKマネジメントは認定経営革新等支援機関として経営改善計画策定支援事業（405事業）の申請・実行支援に対応しています。財務調整だけの計画ではなく実行力のあるアクションプランが必要な案件はご相談ください。成長戦略・M&A支援
「攻め」の経営判断を「人」の視点から支えます。
M&Aによる規模拡大を検討する医療介護事業者に対し、事業計画の策定から実行までをトータルで支援します。認定経営革新等支援機関として補助金の活用を含めた資金調達の設計にも対応しています。
M&A買収時 ─ 人事リスク調査（HR DD）
なぜM&A後に「空箱」になるのか。医療介護M&Aにおける最大のリスクは資格者の離職です。
通常の財務DDでは発見できない未払い残業代や名ばかり管理職、組織風土の歪みなど買収後に顕在化する簿外の労務リスクを徹底的に洗い出します。薬剤師・看護師・介護職の心理を熟知した視点でキーマンの離職確率まで予測し、リスクを定量的に反映した買収価格の算出（バリュエーション）に寄与します。
M&A買収後 ─ PMI（統合プロセス）実行支援
M&Aの失敗原因の多くは成約直後の「人の離反」にあります。異なる給与体系・評価制度の統合シミュレーションから従業員の不安を解消するタウンホールミーティングの設計まで、現場の人事実務を知る視点から「現場が納得する統合」を指揮し事業価値の毀損を防ぎます。事業承継支援
「売る」決断にも「人」への配慮を。
自社での立て直しが困難と判断された場合は売却側の立場から事業承継を支援します。
従業員の処遇条件の整理や買い手候補との交渉ポイントの策定など売り手が不利にならないスキーム設計を行います。スタッフへの説明やケアまで含めてスムーズな引き継ぎをサポートします。
経営改善に取り組んだ結果として売却が最善と判断されるケースにも対応しており、立て直しから承継まで一貫した支援が可能です。
NEWS
OFFICE
事業者名
MKマネジメント(認定支援機関ID：109627000610)
所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2
(番地以降は名刺をご確認ください。)代表
小坂 真義（中小企業診断士・薬剤師）
＜代表略歴＞
調剤薬局チェーンにて人事部長と経営企画部長を兼務し、薬剤師採用・人事制度設計・労務管理から収支管理まで経営実務を統括。中小企業診断士として医療介護に特化した経営支援を行う。
また大手前大学 非常勤講師（2023年度・2024年度）として医療系分野の教育にも携わった経験を有する。代表メッセージ
「人」と「資金」の両輪で医療介護経営を支える
医療介護の経営は制度に左右されます。2026年度の診療報酬改定等では報酬体系の見直しが広範に盛り込まれており、医療介護事業者の経営環境は大きな転換期を迎えています。制度が変われば収益構造が変わり、人材の確保・定着の難しさも増します。
私は医療介護の現場での経営実務、医療機関へのコンサルティング、大学での講師経験を通じて、経営者側の課題だけでなくこれから医療介護の業界に入る若手世代の仕事観にも触れてきました。
人材の採用難が続くこの業界では「なぜ人が来ないのか」「なぜ人が辞めるのか」の両面を理解していることが経営改善の鍵になります。認定経営革新等支援機関として資金調達や経営改善計画の策定も含め、「人」と「資金」の両面から支えます。制度変更に振り回されるのではなく地域に必要とされ続ける経営基盤を一緒に築いていきましょう。
CONTACT
お問い合わせ・お見積もりはこちらのフォームよりご連絡ください。通常2営業日以内にご返信いたします。
経営改善計画やM&Aの成否は事前準備と初動で決まります。
人材面のリスクに懸念がある金融機関のご担当者様、経営改善・事業拡大・事業承継をお考えの事業会社様はお気軽にご相談ください。
※営業のご連絡につきましては、お返事を確約いたしかねます。ご了承ください。